借金返済の最終手段!!債務整理!!

どうしても自力で借金返済ができないからといって諦める必要はありません。

 

日本では法的に借金を整理する手段が準備されています。
これを「債務整理」といいます。

 

債務整理を行うことで借金を減額したりゼロにしたりすることができます。
そう聞くと「すぐに債務整理を行いたい」と考えるかもしれません。

 

しかし債務整理には当然デメリットもありますので、よく理解した上で手続きを行う必要があります。

 

また債務整理には法的知識が必要になるだけでなく、債権者との難しい交渉なども行わなくてはいけません。
ほとんどのケースでは弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することになるでしょう。

 

単独でも行うことは可能ですが、それなりの困難は覚悟しておかなくてはいけません。

 

債務整理には次のような種類があります。
弁護士などと相談しながら、自分の状況に応じた最適な方法を選択するようにしましょう。

 

自己破産

債務者が裁判所に申し立てを行い、自己資産を全て処分する代わりに全ての借金を帳消し(免責)にする債務整理です。
返済の目途が全く立たない場合の最終手段といえるでしょう。

 

メリット

 

  • 免責を認められることにより、税金を除く全ての借金を免除することができる。
  • 自己破産の手続きが開始されると、債権者は給料の差し押さえなどの強制執行の手続きをとれなくなる
  • 弁護士や裁判所からの通知が債権者に届くと、債権者から債務者に直接請求を行うことが禁止される(支払いの督促が行われなくなる)。

 

デメリット

 

  • 名簿への記載が行われる。

住所や氏名が国の発行する「官報」に掲載されます
また各自治体の自己破産者名簿にも記載されます。

 

  • 資格制限

自己破産が決定した後、免責が決定するまでの間、一部の職業に就くことができなくなります
会社役員、宅建主任者、証券外務員、警備員などの資格制限が課せられます。

 

  • 借入制限

自己破産を行うと、金融機関などの「個人信用情報」にブラック情報として記録されます。
5年間から10年間は記録が保存されますので、この間の借入審査には合格することができないでしょう。

 

またクレジットカードなども利用できなくなります

 

  • 資産処分

換金性のある資産は全て処分しなくてはいけません。
生活上必要最低限の預貯金以外は全て処分し、借金の返済に充当しなくてはいけません。

 

任意整理

任意の債権者と交渉を行い、借入額や利息の減額などを行い、返済可能の範囲内で和解契約書を締結します。
個人で行うことも可能ですが、一般的には弁護士などに依頼することになります。

 

裁判所を通じずに行うため、書類準備などの負担が少なく、比較的簡単に行うことができます。

 

メリット

 

  • 基本的に手続き後の利息が免除となるので、借金返済を容易にすることが可能。
  • 一部の債権者についてのみ交渉を行うことが可能。

 

対象債権者以外には特に連絡する必要がありません。

 

デメリット

 

  • 他の方法に比較すると借金を減額する効果があまり高くない
  • 一定の収入が無ければ交渉が不可になることも

 

特定調停

債務者が簡易裁判所に調停の申し立て、債権者との返済条件緩和などの和解を行います
個人で行うことも可能ですが、法的手続きが複雑なため弁護士などに依頼するのが一般的です。

 

メリット

 

  • 任意整理と同様、一部の債権者とのみ交渉を行うことが可能。
  • 自己で手続きを行うと費用を節約できる。
  • 自己破産のような資格制限が無い

 

デメリット

 

  • 法的手続きが複雑、書類の作成などに専門の知識が必要となる。
  • あくまで調停(話し合い)なので必ずしも相手側が応じるとは限らない
  • 不調に終わった場合には遅延損害金も請求されることもあります。

 

個人再生

弁護士などに依頼して再生計画を作成し、裁判所で再生計画が認可されると、債務額が原則5分の1から最大で10分の1に減額される制度です。
減額された借金は3年から5年で返済を行う必要があります。

 

メリット

 

  • 借金が大幅に減額されることで、任意整理よりも返済が楽になる。
  • 資産を手放す必要がない

 

自己破産などと異なり、自宅や自家用車などの資産を保有したまま手続きを行うことができます。

 

デメリット

 

  • 一定の収入が無ければ再生計画が認めらない。
  • 住所や氏名が「官報」に掲載される。
  • 「個人信用情報」の「ブラック情報」が記録される。

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